171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇和島市議会 2022-06-16 06月16日-03号

近年、高齢者は健康な状態から要介護状態になるまでにフレイルという時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられております。フレイル原因となる例としては、動くことが少なくなる、社会的に交流する機会が減る、身体機能低下筋力低下する、認知機能低下、疲れやすくなる、元気が湧かなくなる、孤独になるなどがあるようでございます。 

愛南町議会 2021-06-11 令和 3年第2回定例会(第1日 6月11日)

そのため、現在は高齢者自立支援と要介護状態重度化防止に向けた取組や、医療介護連携推進地域住民行政等との協働による包括支援体制づくりなどに取り組んでおります。  4点目の障害者福祉についてですが、特別支援学校等の卒業生の多くは、一般企業への就職、就労継続支援事業所利用して仕事をしております。

伊予市議会 2020-12-09 12月09日-04号

まず、1つは、65歳以上の人、または40歳から64歳の人で特定疾病原因で要介護状態と認定された人っていうことです。なので、20歳から39歳の人で特定疾病原因で要介護状態になったとしても、介護保険利用はできません。もし子育て真っただ中の人が特定疾病、例えばがんになって、自宅で介護を受けながら子育てをしたいという希望があったとしても、支援の手がないのが現状です。 

宇和島市議会 2020-11-30 11月30日-01号

老人保健施設は、要介護状態にある高齢者対象に、医療管理の下で機能回復訓練などのサービスを提供し、在宅生活への復帰支援目的として運営されておりますが、介護老人保健施設事業の決算につきまして、施設ごとに申し上げますと、まず、オレンジ荘につきましては534万7,194円の純損失、ふれあい荘につきましては4,468万7,255円の純損失となっています。

東温市議会 2020-09-08 09月08日-02号

こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設特別養護老人ホームしかありません。尊厳ある介護のために、東温市が特養待機者ゼロを宣言し増設に足を踏み出すべきだと考えます。このことを強く求めてまいります。 ◎大西聖子長寿介護課長  直近の待機者数についてお答えをいたします。 こちらのほうの待機者数の調査が、3年に1度、国から県を通じて行われております。

今治市議会 2020-03-10 令和2年第2回定例会(第3日) 本文 2020年03月10日開催

介護高齢者は、ケアマネジャーを中心に、訪問介護やデイサービス通所リハビリテーションなどの介護事業者によるチームケアとともに、1年間かけて、要介護状態改善維持に向けて取り組みます。川崎市は、要介護度日常生活動作などの改善維持につなげた事業者ケアを評価し、市長表彰、5万円の報奨金事業所に貼れる認証シールなどのインセンティブを贈呈します。

東温市議会 2020-03-04 03月04日-03号

加齢に伴って、筋力認知機能など、心身活力低下し、要介護状態になりやすくなった状態のことをフレイルと言います。フレイルは、健康と要介護の間の状態で、適切な介入や支援があれば、生活機能改善することが可能となります。厚生労働省は、加齢に伴い、筋力心身活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、虚弱の人を把握するために、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から始めるとのことです。

四国中央市議会 2020-03-03 03月03日-02号

そのための重点目標として,要介護状態にならないための介護予防及び認知症予防事業充実強化や,過剰あるいは不要なサービス利用防止するためのケアマネジメントプロセスによる給付適正化の徹底のほか,介護保険サービスに依存することを必然としない地域全体での支援体制整備等を掲げてまいりたいというふうに思っております。 新法皇トンネルについてお尋ねがありました。 私が就任してほぼ7年たちます。

松山市議会 2020-02-27 02月27日-02号

とりわけ高齢化に伴う身体的な機能低下や複数の慢性疾患に加えて、認知症や社会的なつながりの低下といった多様な課題や不安を抱えている高齢者が多い中、健康寿命を延伸するためには、介護予防、そして筋力低下による要介護状態に至る前段階を指すフレイル防止、さらに病気の重症化予防に対して、一体的にかつ効果的な取り組みが必要とされています。

松山市議会 2019-12-06 12月06日-04号

太田幸伸議員 今後の認知症予防はもちろん、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばしていくための施策をどう充実させるかが大切であります。国の検討会でも、今後の方針として、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむため、身近に通える通いの場を拡充させることが、介護予防の大きな柱になると考えられています。

松山市議会 2019-09-17 09月17日-05号

平均寿命は延びているものの、生活習慣病の増加やその重症化などにより要介護状態となる人は確実にふえています。市民健康増進を図るためには、個人の努力だけではなく、健康になりたいという市民の後押しをする環境づくりが必要だと思います。その一例として、山口県宇部市では、平成26年12月に健康づくり推進条例が公布されました。

宇和島市議会 2019-09-12 09月12日-03号

◆10番議員(武田元介君) 要介護状態原因疾患の4割が骨折、あるいは関節ということで、足が痛いということで行動範囲が狭まっていくということが重大な結果を生む。寝たきりとまでは言わないけれども、介護状態が、どんどん進んでしまう。寝たきりが続くと認知症が発症してしまう、症状の進行具合が早くなるというようなリスクがあるというふうに認識しております。 

宇和島市議会 2019-06-17 06月17日-04号

保健福祉部長岡田一代君) 骨粗鬆症骨折原因となり、ひいては寝たきり状態、要介護状態につながるという危険性については、広く知られているところです。 御指摘のように、骨粗鬆症は血中のリンとカルシウムのバランスが崩れることが認められており、リンが血中でふえることが継続されることにより、血管を傷つけ、心臓病や脳卒中を起こしやすいことにつきましては認識しているところです。     

松山市議会 2019-03-06 03月06日-07号

こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は、特別養護老人ホームしかありません。今国による介護保険改悪によって要介護1、2の方は特養に入る資格が奪われてしまったため、老後の住まい問題は、より一層深刻な事態になっています。介護度3以上が原則入所条件になりました。そこで、1点目の質問は、市の現在の特別養護老人ホーム整備状況を踏まえた待機者数についてお答えください。